６月１４日 東京国際フォーラムにて、当該総会が開催されました。全国８１５市区の議長で組織されています。当日は６４５の議長が出席しました。岸田内閣総理大臣、細田衆議院議長、松本総務大臣等が来賓としてご挨拶をされました。要人襲撃事件も発生していることから、厳重な警備体制がしかれ、持ち物検査なども実施されました。
この会議の前には、５月２３日神奈川県市議会議長会、５月２５日関東市議会議長会が開かれそれぞれ出席しました。このように県⇒地域ブロック⇒全国 と市議会議長会の組織が組まれていて、地域課題から全国的課題までをすくい上げていく仕組みがあることを今更ながら体験できました。
昨年度、地方自治法の一部を改正する法律が可決・成立しました。この件は、全国都道府県議会議長会および全国町村議会議長会とともに国に強く要望した結果、法改正に繋がったとの報告がありました。
地方議会について、それまでの地方自治法には「議会を置く」としか規定されていませんでした。法改正によって「議事機関として住民が選挙した議員をもって組織される」という位置付けと、「重要な意思決定に関する事件を議決し、検査及び調査その他の権限を行使する」という役割が、また議員は「議会の権限の適切な行使に資するため、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならない」という職務が明記されました。
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